国際協力銀行が日本企業を対象に調査

インドネシアは、人口2億3千人超(世界第4位)を抱える、世界最大のイスラム人口国です。一方、面積は1万以上の大小の島々が赤道をまたぐように東西に並ぶ広大な領域(世界第14位)を保有しています。

このような海に囲まれる地理にあって、2000年以降、スマトラ島沖地震やジャワ島中部地震に見舞われ、多大な被害を受けています。

2013年のGDPは8,703億ドル(世界第16位)でありますが、1人当たりのGDPは3,510ドルで世界の平均の50%にも満たない水準です。人口の半分が貧困層と言われています。

インドネシアの産業の主力は農業と鉱業で、インドネシア経済を支えています。

農業では、ココナッツ、米、カカオ、大豆、サツマイモ、トウモロコシ、パイナップルの生産量が多く、特に、ココナッツの生産量は世界一、また、オイルパームの生産量は世界2位で、1位のマレーシアと併せると世界の80%以上のシェアを占めます。

鉱業では、金、錫、石炭、石油、天然ガス、ニッケルの採掘量が多いです。

日本との関係も密接であり、日本からの政府開発援助(ODA)でアルミ精錬工場を建設し、ニッケルの生産の80%は日本に輸出されています。さらに、日本の多数の企業も現地に子会社を設立、あるいは、インドネシアとの合弁会社を設立し、その期待を伺わせています。

世界4位の人口と豊富な資源に恵まれて、各国がインドネシア経済の潜在能力や成長性に期待していますが、従来からの財政赤字に加えて、2011年から経常の赤字となり、いわゆる「双子の赤字」という状況が続いています。

これは、海外からの資本流入の体質、そして、インフラの不整備が脆弱な経済構造の主たる原因であるとされています。特にインフラについては、道路、輸送機関、通信および災害対策といったハード面のインフラだけでなく、法整備や統治能力といったソフト面のインフラの整備が急務です。

しかし、日本を始めとする海外諸国からの投資・進出は継続されており、莫大な人材と豊富な天然資源をもって、輸出向けの工業(主に軽工業)、食品工業、化学繊維に力を注ぎ、2013年以降、インドネシアは東南アジア諸国の中では好景気にあり、中国、インドに次ぐ、経済成長国となりました。

参考として、国際協力銀行が日本企業を対象に2014年に行なった「海外進出したい国」というアンケート調査では、インドネシアが中国を抜いて1位となりました。